1 月 15 日、ミャンマー軍部の幹部と関連のある企業を暴露するジャスティス・フォー・ミャンマーは、イスラエルの諜報技術企業である Cognyteが、2020 年に最先端のサイバー諜報システムとミャンマーの電話回線を傍受するシステムを販売するための入札を勝ち取ったと報じた。 NASDAQ証券取引所上場企業であるセキュリティテクノロジー会社 Cognyte は、携帯電話通話の傍受と監視を目的とした、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）からの入札を落札した。クーデター以降、政権は電子監視を拡大し、民主化を求める活動家やジャーナリストの通信と所在位置を監視している。イスラエルはミャンマーに防衛装備品を違法に移転している。 Cognyte、ミャンマー軍部政権、及びMPT の代表者は、ロイターが複数回にわたってコメントを求めたにもかかわらず、応じなかった。MPT に出資している日本のKDDIと住友商事は、通信傍受の詳細については関与していないとして、コメントを控えた。 ジャスティス・フォー・ミャンマーによると、軍による電子監視の危険からビルマ国民を守る計画は立っていないという。ジャスティス・フォー・ミャンマーは、これは人道に対する犯罪であると訴えている。 ノエイウーレイピエイ／時代の眼／写真、参考資料：ロイター