ヤンゴン市開発委員会の都市計画・土地管理局が1月30日に発した声明によると、NLD政府が許可した市有地のヤンゴンペトロガソリンスタンド敷地の許可が、手順に従って取り消された。 ニューダゴン市東部、南部及びダラ郡区の60年間の土地リース契約をキャンセルした。さらに、マヤンゴン郡区とティンガンジュン郡区の2区画の土地の契約が取りされたという。 この会社は、NLD政権下の2018年、当時のヤンゴン地方政府にYP名義で26店舗の出店を申請していた。この土地は、ヤンゴン市開発委員会の所有で、ミャンマー鉄道と都市住宅開発局の管轄下にある。